どうやって先生“解雇”？父母ら見切り発車に不安の声
7月16日21時0分配信 産経新聞
大分県教委は、不正な点数操作などで合格した教員の採用取り消しについて、プロジェクトチームを結成して、８月末までに一定の結論を出したいとしている。だが現状では調査の見通しなどは立っていない。
不正採用が発覚した場合、新たな合格者を採用し、定員が埋まるまでの合格者を増やしていく方針で、学年途中で担任が入れ替わる恐れがある。人事配置を含め、今後、県教委のプロジェクトチーム（ＰＴ）が検討するとしており、対策が見切り発車であることが露見した。
また、教員をどのように解雇するのかもはっきりせず、県内の教委や父母から不安の声が出ている。
贈賄罪で起訴された校長が懲戒解雇、同容疑で教頭が逮捕されたうえ、３人の管理職が自分の昇進に当たり金券を贈ったとして休暇を取っている佐伯市教委では「後任の教員がきちんときてくれるだろうか」と心配する。新任教員が来た場合、一から学級づくりをやり直すことになるだけに、「現場に少なからず動揺があるだろう」。
一方、大分市教委では、解雇者が出た場合の対応について「今はアイデアが出ない」。財政難に加え、年度途中で補正予算を組んでまで講師を採用するのは難しいと嘆く。
「妙案があればこちらが聞きたいくらいだ。県にしっかりした対策をお願いするしかないだろう」と述べ、今後、自力でできる対応を検討したいという。
大分市内の小学校ＰＴＡ会長の男性（４３）は、本来採用されたはずの教員が合格しなかったことは問題だとする一方、現在の教員については本人が不正にかかわっているかどうかと、学年途中で急に担任が変わった場合、子供に影響が出ないかの２点から一律に解雇することには配慮を求めたいという。
「万一、教師が代わるなら年度末にするなど子供たちの気持ちを大事にしてほしい」と親ごころを語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000953-san-soci
不正合格が３割だとしたら、７割はまともな合格者ということを忘れてはならない。
自分のクラスの担任が、「不正で合格したかも」と疑心暗鬼で授業を受けるよりも、８月末で解雇し、９月からの授業は、不正合格者がいない状態のほうがすっきりする。そういった意味では、PTA会長のいう「万一、教師が代わるなら年度末にするなど子供たちの気持ちを大事にしてほしい」という考えはおかしい。
ただ、誰が不正合格者が子どもに分からなくする必要があるので、９月の段階で大幅な人事異動が必要だろうね（自分たちの先生がいなくなったのは、不正補充のための移動か、不正の解雇か分からなくするため）。
年度末まで（または後１年半ぐらい）は、３月末で定年退職した（嘱託として）先生を呼び戻す、他府県から応援を頼むなどする必要があるだろうね。半年限定なら、好奇心で他府県の若手講師・中堅教諭・定年退職者が結構集まると思うよ。
それをどう運用するかは、教育委員会の腕の見せどころ。
「光市事件の死者は１．５人」 准教授の記述で青山大学長が謝罪
4月25日22時33分配信 産経新聞
青山学院大学（伊藤定良学長、東京都渋谷区）は２５日、同大学の教員が個人ＨＰ（ホームページ）に記した記述が不適切だったとして、学長名義での謝罪文を大学ＨＰに掲載した。
問題となった記述は、国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授（環境経済学）の個人ＨＰ内のもの。この中で「私は死刑廃止論者ではない」としつつも「少年に対する死刑には原則反対」と主張、山口県光市の母子殺害事件で殺人や強姦致死などの罪に問われた元会社員の被告（２７）＝犯行当時（１８）＝に死刑を科すのは重すぎるとして、「最低でも永山基準くらいをラインにしてほしいものだ。永山事件の死者は４人。対してこの事件は１．５人だ」「まったくの個人的意見だが赤ん坊はちょっとしたことですぐ死んでしまうので『傷害致死』の可能性は捨てきれないと思っている」などと持論を展開した。
さらに、被告弁護団に対する懲戒処分請求を呼びかけた現・大阪府知事の橋下徹弁護士について「大阪府知事なんかエロノックだって務まったくらいですから誰でもかまいません。ま、人間の廃物利用ってところでちょうどいいじゃないですか」と述べたり、差し戻した最高裁の判事の妻について「おそらく専業主婦で、ＴＶばっかり見ていたため洗脳され、夫の仕事にも影響したのだろう」などと書き、ネット上で批判の声が上がっていた。
この騒動を受け、伊藤学長は「当該教員の記述は適切でなく、また関係者のみなさまに多大なご迷惑をおかけしたことはまことに遺憾であり、ここに深くお詫び申し上げます」と謝罪、「今後このようなことが繰り返されることのないよう努めてまいります」とする声明を大学ＨＰに掲載した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000984-san-soci
生命を何と考えているのだろうか。
また、主婦全般に対する侮辱、知事という職業に対する侮辱。謝罪だけではすまない。職業上の影響力を考えると、HPの閉鎖及び、謹慎が必要じゃないのかな。
こんな先生に教えてもらう学生がかわいそう。青学も落ちたね。
青学といえば、キリスト教精神による教育云々という謳い文句の学校。それはどこ行った？こんな准教授がいてキリスト教教育が出来るの？
採用時考えなよ。採用したあとでも、建学の精神に反する人材は退職勧告ぐらいしなよ。
＜入学式＞入学金未納の２人、出席させず 千葉県立高
4月13日2時31分配信 毎日新聞
千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長、３３９人）が、入学金未納の新入生２人を入学式に出席させなかったことが１２日分かった。大迫校長は「授業料滞納が目立ち、未納は負担の先送りと思った」と話すが、県の公立高校教職員組合は「非教育的対応」と批判している。
県教委と同高によると、新入生１５９人に、入学金、教材費など９万円を８日の入学式に持参するよう求めていた。男女各１人が「お金が用意できない」などと持参せず、式直前、校長がそれぞれの担任に別室での待機を指示した。２人は約４０分の式の間、教室と会議室で待機した。
男子生徒は式前に学校の指示で母親に「入学金を払わないと式に出られない」と電話で事情を説明。母親は「後で払う」と答えたが、学校側は「滞納の可能性がある」として出席させなかった。母親は午前１１時ごろ、９万円を持参して学校を訪れたが、式は終わっていた。その後、生徒は校長室で氏名を読み上げられ、「入学を許可する」と伝えられた。
女子生徒の母親は午後５時ごろ、２万円を学校に持参し、同様に入学を許可された。
大迫校長は「入学式当日に必要なお金は３月の説明会で伝えている。経済的問題があれば相談するよう話した。苦渋の決断だったが、当然の判断だと思っている」と説明。県教委指導課の田山正人・主任指導主事は「保護者と生徒にはつらい思いをさせてしまった。事前に入学金についての十分な説明をしており、学校としてはやむを得ない判断だったと思う」と話している。
教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「極めて機械的、官僚的対応。学校側は２人だけではなく、生徒、保護者に謝罪すべきだ」と話している。【神足俊輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080413-00000005-mai-soci
入学金未納は、入学手続き未完了の状態なので、入学式に出れない措置は妥当。
（※説明を聞いて、無理して、間に合うようにお金を準備した人もいるだろうし・・・手続き未納者を入学式に出席させると、ちゃんと手続きした人の立場はどうなるの？ という問題も出てくる）
ただ、入学式当日に入学金等を持参させるのはどうかと思う。入学式前日までに入学手続きを完了させるべきだろう。そうすれば、支払い猶予の手続きなど、何らかの手段が取りやすい。また、９万円を１５歳の生徒が持っていると狙われる可能性があるし、入学金の問題は、保護者に対しての義務なので、保護者が来ない可能性のある入学式当日にやることに無理があるのではないか。
（それ以前に、入学金等の支払いが出来ない場合の、補助制度の説明や手続きの方法が妥当だったかどうかなど、そちらはどうなのか）
「教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「極めて機械的、官僚的対応。学校側は２人だけではなく、生徒、保護者に謝罪すべきだ」と話している。」というのは、妥当性を欠いている。誰に対して何の件を謝罪させるのか？ 入学金未納者（入学手続き未完了者）に対する、当日の手続きとしては、学校側に理あり。（入学金等当日持参を責めるのなら、学校側（教育委員会？）に非があるのでわかるが。）
これは、橋本 知事のプランを支持したい。ただ、どこまでをトップ校というのかの線引きが難しいけどね。（旧学区では、ある学区のトップ校よりも他学区の２番手校の方が偏差値が高いなどの理由）“公立エリート校”構想 今夏に検討着手 効果に疑問の声も
3月29日12時59分配信 産経新聞
大阪府の公立高校入試の学区制を一部進学校に限って廃止し、成績優秀な生徒を府内全域から集める“公立エリート校”づくりを目指す橋下徹知事のプランについて、府教委が今夏、実現性の有無や効果に関する検討に着手することが２９日、分かった。
橋下知事はこれまでの府教育委員との懇談で、「府内全域から成績優秀な生徒が集まれば、東大、京大に３００人の合格者を出す学校も出てくるだろう」と主張。「（トップ校の）大手前高校、北野高校などに限って学区をなくしたい」との意向を示している。これを受けて府教委は７月にも、関係課で協議し、「橋下プラン」の検討を行うことを決めた。
ただ、現場では効果や実現性を疑問視する意見が根強いのも事実だ。
ある府立高校長は「大阪では各学区にそれぞれ、地元では名門とされる進学校がある。学区を取り払ったところで、府南部の中学生が北部の高校を受験するといったケースはあまりないのではないか」。府教委によると、橋下知事の構想に関する校長らから問い合わせは皆無に近く、「ピンとこない」というのが現場の本音のようだ。
また、中学校からの反発を懸念する見方もある。
大阪府の公立高校入試には、専門学科や総合学科が中心の「前期」と、全日制普通科が中心の「後期」の区分がある。トップ校の多くは後期で行われており、学区制を廃した場合、試験は前期へ移行される可能性が高い。
府教委幹部は「前期で早々と合格、３学期の授業に身が入らない生徒への懸念があるのに、さらに前期の高校を増やすとなると、反対意見も出かねない」と予測する。
綛山（かせやま）哲男教育長は「知事の意見を含めて検討し、秋ごろには骨格を示したい。知事がおっしゃる通りになるかどうかは今後の議論次第」と話している。
◇
大阪府の公立高校学区は昭和２５年に１３学区でスタート。その後、５学区、９学区と変遷し、平成１９年、３４年ぶりの再編で現在の４学区となった。学区撤廃も視野に入れての検討だったが、学校間格差拡大への懸念から見送られた経緯がある。橋下徹知事は「公立高校の多様化につながる」として選挙戦では学区撤廃を訴えてきたが、就任後に方針を変更、一部進学校に限って学区をなくすプランを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000915-san-pol
＞ある府立高校長は「大阪では各学区にそれぞれ、地元では名門とされる進学校がある。学区を取り払ったところで、府南部の中学生が北部の高校を受験するといったケースはあまりないのではないか」
こんな話をするような人が校長なら府立高校は改革をしないといけないと思ってしまうね。自分の視線でしか見れないおろかな話。確かに南部の中学生が北部の高校を受験するのはあまりないかもしれない。しかし、そんな例え自体がおかしい。南部の中学校から中部の高校の進学は非現実的ではない。また、私立は実際に学区がなく、隣県を含めた広範囲から生徒がやってくる。論点ずれているんだよね。
例えば大正区に住んでいたとして、学区内の進学校と言われる四条畷高校よりも、他学区の三国ヶ丘高校や北野高校、天王寺高校の方が通学しやすいのである。
もう少しいうと、大正区は旧第３学区でトップ校は大手前高校。ここまでは問題ない。 しかし新第２学区は旧第３．４学区が合併した。旧第４学区のトップ校は四条畷高校。大正区から通うのは少しきつい。しかし、旧第４学区のほとんどの地域から大手前高校に通うのは困難ではないのである。つまり、旧第４学区から大手前高校に流れると、旧第３学区の西側の地域は進学校枠を奪われてしまうのである。しかも、準トップ校といえる市岡高校が単位制高校に移行するみたいなので、公立高校の進学校に行く機会が減ってしまうのである。
それならトップ校に限って、学区をなくすというほうが理にかなっているのである。
この件は疑問だ反対だといっていないで、試験の時期、学区再編、トップ校という線引きを含めた検討はすべきである。
PTAの活動は限界に達している。まず、PTAが必要だという前提で、議論がなされている。また、不必要になった委員会等を統廃合すら検討していないところも多い。児童数が減少しているのにもかかわらず、多かったときの委員数を維持しようとしているところも多い。ＰＴＡ・杉並区立和田中が廃止 地域全体で支える仕組みに3月23日2時32分配信 毎日新聞
和田中で２２日に開かれた学校運営協議会でＰＴＡ廃止が報告された＝２００８年３月２２日午後０時５１分、三木幸治撮影
進学塾講師による有料受験対策「夜スペシャル」を実施している東京都杉並区立和田中（藤原和博校長）が来年度、ＰＴＡを廃止することが分かった。保護者は、地域住民らボランティアで構成している「地域本部」に参加し、「地域全体で生徒を支える仕組みにしたい」（藤原校長）という。公立学校のＰＴＡ廃止は全国でも例がなく、新たな論議が起きそうだ。
同中は、リクルート出身の藤原校長が就任した０３年に地域本部を設置した。会社を退職した地域住民や主婦、大学生らが学校の支援活動をしている。これまでに、▽放課後に図書室を利用できるようにする自主管理制度▽土曜日に生徒が教室で自習する「土曜寺子屋（ドテラ）」のサポート▽週３〜４回、塾講師が有料で受験対策をする「夜スペシャル」の運営−−などを手がけている。
一方、ＰＴＡは、保護者を中心に、▽登下校する生徒の安全確保のための見守り▽運動会など行事の手伝い▽保護者の問題意識向上のための研修−−などを実施してきた。ＰＴＡ活動に参加する保護者が減っているため、その啓発に苦労しているという。
藤原校長は「能力があり、学校支援への意欲を持っている保護者はいるが、マンネリ化『ＰＴＡ』を敬遠する人は多い。地域本部に統合することで、多様な人材を受け入れたい」と話す。ＰＴＡの活動で必要なものは地域本部で行う。また、ＰＴＡ活動は無償だが、地域本部は交通費など謝礼を出すことも検討しているという。
同中は５月にもＰＴＡ総会に諮り、廃止を正式決定する。全国の公立小中学校が加盟している日本ＰＴＡ全国協議会（赤田英博会長）からも脱退する。
文部科学省は来年度から４年をかけ、和田中をモデルに広がっている地域本部を全国の中学校に作る方針で、ＰＴＡ廃止が他校に影響を与える可能性がある。同省社会教育課は「地域本部と保護者が互いに連携を取り、学校支援活動が活発になればいいのではないか」と話している。
一方、同協議会の赤田会長は「ＰＴＡは保護者の教育という大きな役割があり、一方、地域本部は教員ではカバーできない面を補う別の役割がある。ＰＴＡ廃止が全国に広がるとは思えない」と話している。
◇やっと新しい試み
▽ノンフィクション作家・吉永みち子さんの話 現在のＰＴＡは形骸（けいがい）化している。本来、学校を支援したり、親と教師をつなぐものだが、教育現場の荒廃や役員選出の難航ぶりから、機能していないことが分かる。ＰＴＡ活動を見直し、新しい形を模索する試みがやっと生まれた印象だ。消えた「地域」を取り戻すきっかけになる可能性もある。
◇ＰＴＡ 「Ｐａｒｅｎｔ Ｔｅａｃｈｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」の略で、直訳は「父母と教師の会」。１９世紀末に米国の学校で始まり、日本では第二次大戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指導で全国の学校に作られた。任意団体で、子供の教育環境を良くするために保護者と教師が連携して活動している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080323-00000005-mai-soci
まずは、何が必要で何が必要ないか見直す時期に来ているのに、それすらしない。地域によって事情が違うだろうが、当時は必要だった委員会でも、社会情勢の変化によって、必ずしも、PTAがやる必要がなくなっていることも多い。
そういった意味では、地域全体で支える仕組みが良いかどうかは別にして、PTAを見直そうとしている和田中学校の試みは評価できる。夜スペシャルは評価できないけどね。
