肥満のカモ、北へ帰れないカモ？　都が対策
2007年12月9日10時34分配信 産経新聞

来訪者に「野鳥にエサをやらないで」と訴える都職員（左の２人）。群がるカモも、ちょっと太り気味かも＝８日、東京・上野の不忍池

　近年、カモの肥満が問題化している。日本で越冬中に丸々と太り、飛ぶ能力やエサを捕る能力が落ちて、繁殖地のシベリアにたどり着けずに死ぬ恐れがあるのだ。動きが鈍く警戒心も薄れて、ネコに食べられるカモも多く見られるようになったといい、東京都は８日、野鳥へのエサやり防止キャンペーンを始めた。
（菊地剛）

　「エサをやる姿は一見ほほえましいですが、実は生態系を壊しています」。都の担当者はこう訴える。

　東京・上野の不忍池には毎年１１月ころ、多くの渡り鳥が越冬のために飛来。今年もオナガガモやキンクロハジロなど、約１１００羽を確認した。ところが、いとおしむあまり、人がエサを与えてしまうことが問題になっている。

　「パンなどを食べて太り過ぎると、春に北へ帰れなくなるんです」と担当者。カモにも脱メタボが必要とこの日、都の職員１２人が不忍池周辺でエサをやっている人に声をかけたり、チラシを配るなどして「野鳥にエサをやらず、自然のまま見守って」と訴えた。

　エサの食べ過ぎがもとで、交雑の問題も起きている。北へ渡るのが遅れ、繁殖時期を日本で迎えてしまったために、土着のカルガモと混ざった渡り鳥も観察されるようになったのだ。

　本来は生息しないはずの鳥も集まっている。訪れていた４０代の女性は「ここ数年でユリカモメが増えた。エサを奪おうと、カモを襲っていることも多いです」と心配そうに話す。

　都では来年３月末まで呼びかけを続けるが、「エサやりを楽しみにしている人も多い」とのことで、職員が遠ざかると再びエサをやり始める人もみられた。エサをもらっても、カモは本当のところ困っているのかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000906-san-soci

上野公園の“メタボ鴨”、北へ帰れる？…専門家の間で議論
2007年12月22日17時13分配信 読売新聞

　エサやりで太り過ぎた“メタボ鴨（かも）”は北へ帰れない？――。

　東京都が上野公園・不忍池で今月から始めた野鳥へのエサやり防止キャンペーンで「肥満で長く飛べなくなる」と訴えている点について、「キャンペーンの意義はわかるが、そんなカモが本当にいるの？」と専門家の間で議論になっている。

　都はエサやりによる影響について、「自分でエサを探す能力が低下したり、栄養が偏ったりするほか、太ってシベリアに帰れなくなる」と主張。監視員を巡回させ、池の周りに立てた看板でエサやりをやめるよう要請している。

　しかし、専門家の多くは懐疑的だ。鳥の渡りに詳しい東大の樋口広芳教授は「カモは春の渡りの時期が近づけば太り、渡り終えると体重が半分になる。エサやりで太って飛べなくなることはないだろう」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000505-yom-soci

　どっちが正しいんだろう？
　専門家の指摘は正しいかもしれないが、ここで大事なことは、野鳥にエサをやらないこと。生態系が乱れるなどと言ってわかる人は、最初からエサをやらない。1例でもあれば、疑わしき例でもあれば、少し大げさに言って指導することも方法の１つ。けど、それじゃ間違ったことになる？　それはそれで問題か。
　どっちが正しいかの議論よりもエサをやるな！　の徹底指導が大切。
　本人は善意のつもりなのが、一番まずい。近所でも得意になってエサをやってる人がいるんだよ。小さい子どもがいるとエサをやれと、パンをくれる。ある種の迷惑行為なんだよね。
　タバコのポイ捨てと同じように条例で野鳥にエサをやると罰金にするしかないね。
　まずは、タバコのポイ捨てに匹敵する悪い行為という意識を植え付けることが大切かもしれない。
　

提訴：「懲戒免は重すぎる」　飲酒運転の教諭、処分取り消し求める−−地裁　／佐賀12月14日16時1分配信 毎日新聞

　飲酒運転をしたとして昨年７月に懲戒免職処分を受けた県立高の元男性教諭が「処分は重すぎる」として、県に処分の取り消しを求める訴えを佐賀地裁に起こしていたことが１３日、分かった。
　訴状などによると、元教諭は昨年７月、佐賀市内でビールや日本酒などを飲み、自宅に戻ろうと自分の車を運転した。翌日、佐賀署に呼び出されてアルコール検査を受けたが、呼気１リットルあたり０・０７ミリグラムが検出されただけで検挙はされなかった。
　元教諭は「懲戒免職の対象は、刑事罰を科される呼気１リットルあたり０・１５ミリグラムを超えるアルコールを帯びた運転にすべきで、基準の半分以下だった自分には重すぎる処分」と主張している。また「運転代行業者が見つからなかったことや、事故を起こしていないことなども考慮していない」としている。
　県教委は「これまで通り、処分の妥当性を主張していく」と全面的に争う姿勢を見せている。

１２月１４日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071214-00000267-mailo-l41

　飲酒運転は、少量でもいけない。量の問題ではないし、検挙されたかどうかの問題でもない。法律の問題以前に、人間として教員としてやって良いことかどうかをべき。
　
　特におかしいのは、「運転代行業者が見つからなかったことや、事故を起こしていないことなども考慮していない」という発言。業者が見つからなかったら、飲酒運転して良いの？事故を起さなかったら飲酒運転して良いの？　考え方が逆でしょ。
　飲んだら運転しないが鉄則。その車を運んでくれるのが業者。こちらはプラスアルファー。また、事故を未然に防ぐために飲酒運転を禁止いてるんだよ。そのために、飲酒運転には厳しい罰則がある。
　教員である以上は、自分のやってることに自覚を持ちなさい。飲酒運転云々という以前に、このような詭弁を使うようなやつは自ら教員を辞めるべき。
　生徒がかわいそう。
　

恩師がいた、と顔見たら…「文句あるのか」と殴られる
12月8日21時16分配信 読売新聞

　顔を見たなどと因縁をつけ、男性２人を殴るなどしたとして、鳥取県警米子署は８日、私立米子松蔭高校教諭松本裕樹容疑者（３８）（鳥取県米子市錦町）と双子の弟の同県境港市社会福祉協議会職員松本直樹容疑者（３８）（境港市渡町）を暴力行為の疑いで逮捕した。

　男性の１人は裕樹容疑者の教え子で、恩師と気づいて見ただけだったが、同容疑者は最後まで気づかなかったという。

　調べによると、両容疑者は６日午前０時５０分ごろ、米子市冨士見町のレストラン駐車場で、店内から出てきた同県内の男性会社員（３４）と同じ会社の男性パート社員（２３）に「店内で何をじろじろと見ていたのか。文句あるのか」と言いがかりをつけ、２人の胸ぐらをつかんで頭や顔を平手でたたいたり、パート社員の腹をけったりした疑い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000112-yom-soci

　暴力団やヤンキーまがいの教員がいることに驚き。
　教え子と気が付く付かない以前の問題だ。こんな教員に教えられていたとは、かわいそうだね。
　
　言いがかりから暴力までの時間も早かったのだろうか。暴力団やヤンキーでも、言いがかりをつけてから、何か返答する時間はある。そんな間がなかったとしたならば、最初から誰かを殴りたくて仕方なかった状態だったと考えられる。ましてや、相手は自分が誰か分かってる教え子。少しでも返答出来る間があれば、何か言えただろう。間があっても言えなかったとしたら、昔から怖い先生で、先生の前では何も言えない状態だったとも考えられるが・・・。
　もう1つ考えられるのは、本当は「先生」って言われて、教え子とわかって、それを誤魔化すために暴力を振るったということである。
　
　どっちの状態であったとしても、最低な人間に違いない。
　教え子が23歳ならば、5年前の卒業生。少なくても6年以上教員をやっていたことになる。こんな人物なら、過去にも事件の1つや2つあってもおかしくない。よく今までクビにならなかったもんだ。

教諭が茶髪男子生徒に黒髪染めスプレーかける　兵庫・川西
2007年12月6日14時11分配信 産経新聞

　兵庫県川西市の市立中学で１０月、茶髪にした男子生徒の髪を、担任教師らが髪染めスプレーで黒く染め直していたことが６日、わかった。生徒と保護者は人権侵害にあたるとして、市の第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」に申し立てたが、市教委は事実を認めたうえで、「生徒の了解を得ており、人権侵害にあたらない」としている。
　市教委によると、中間テスト初日の１０月１１日、校則で禁じられている茶髪で登校した男子生徒を、教諭が注意。髪染めスプレーを持っていた別の教諭らとともに、生徒を保健室に連れて行き、スプレーで染め直した。
　申し立てによると、生徒は、「自身で髪を染めなさい」とする教諭の指示を拒否したところ、教諭が体を押さえつけてスプレーをかけたという。
　一方、市教委は「生徒は、教諭に対して拒否せず応じており、教諭が体を押さえつけた事実もない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000941-san-soci

　本人及び保護者は人権云々というよりも、違反してることを反省すべき。もっというと、学校側は、学校のルールを乱し、先生に余分な労力を使わせたことで、他の人の教育権を奪っていることの責任を取らせるべき。
　そして、髪染めスプレー代金を保護者に請求すべきだな。本来は教育を充実させるためのお金を、個人の違反のために使うのはどうかと思う。
　髪染めスプレーが学校に常備されていることがすでに異常。他にもたくさんいるということか。
　
　これを人権侵害と認めれば、エスカレートするばかり。まっとうな教育が出来なくなる。（まっとな教育が出来る教員が、何人いるかは別の話し）

イヤホンの悲劇…電車進入に気付かず接触、院生が死亡　ＪＲ東中野駅
12月6日1時30分配信 産経新聞

　５日午後６時２０分ごろ、東京都中野区中野のＪＲ東中野駅で、「男性が頭から血を流して倒れている」と同駅職員から１１０番通報があった。男性は病院に運ばれたが、頭を強く打っておりまもなく死亡した。
　中野署によると、男性は、中野区中央、早稲田大学大学院生、印口（おしぐち）淳史さん（２５）。ホーム上にいた印口さんが三鷹発千葉行きの総武線の電車と接触した。イヤホンをしてラジオを聞いていた印口さんが、後方から進入してきた電車に気づかなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000904-san-soci

　詳細がわからないが、不可解な事故だ。
　ホームの白線内にいれば、イヤホンをしてようが、ケンカをしてようが、電車に接触するはずがない。
　自転車走行中、歩行中に自動車が突っ込んできたというのとは訳が違う。
　イヤホンで気がつかなかっただけでなく、ホームの立ち位置が悪かったと考えられる。　
　記事ではイヤホンを表に出しすぎている気もするが、歩行中、自転車中、または自動車運転中含めたイヤホン、携帯電話、カーステレオなどの不注意に対して、警告を鳴らすためと理解したい。

国民生活センター　波紋呼ぶ縮小計画2007年12月4日8時0分配信 産経新聞

　■偽装や詐欺多発…疑問の声も

　消費者相談の総本山、国民生活センターの縮小計画が波紋を広げている。独立行政法人の整理合理化計画の一環として、所管する内閣府が９月に提出した見直し案に、直接相談の廃止と、商品テストの大幅な外部化を盛りこんだためだ。政府は年内の閣議決定を目指しているが、国民生活に直接かかわる組織だけに、消費者団体や弁護士会をはじめ、自民党からも「縮小反対」の声が上がっている。（村島有紀）

　国民生活センターには相談調査部、商品テスト部、教育研修部など７部４課５室１館があり、１１４人の職員が約３５億円の年間予算で、全国の消費生活センターが受け付ける年間約１１０万件の消費生活相談をネットワーク（ＰＩＯ−ＮＥＴ）を通じて収集し、消費生活データベースとして公開するほか、実際に商品の欠陥の有無を調べるなどしている。

　昭和４５年に特殊法人として発足し、平成１５年に独立行政法人に。職員の待遇は国家公務員に準じ、平均給与は４２・９歳で８２５万円。４人の理事のうち、国民生活センターからの生え抜きは１人だけで、理事長を含めて２人は内閣府などからの天下り組だ。

　センターを所管する内閣府は、死亡・重篤事故の情報からヒヤリハット情報まで幅広い情報を入力できる「事故情報データバンク」の構築、消費者紛争発生時の円滑な解決のために裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関の整備という業務拡大案とともに、直接相談の廃止、商品テスト内容の大幅な外部委託という縮小案を含んだ整理合理化計画を行政改革相に提出。行政改革本部は現在、インターネット（ｗｗｗ．ｇｙｏｕｋａｋｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｕｂ／ｉｋｅｎｂｏｓｙｕ）で意見を募集している。

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　これに対し、食品の偽装表示や耐震偽装、子供の生命・安全を脅かす商品、高齢者をねらった詐欺的商法が広域化・多角化し、生活の安全に関心が高まるなかで、国民生活センターを独立行政法人のひとつとして一律に縮小対象にしていいものかという疑問がある。


　実際、地方自治体は財政難で消費者行政を縮小し、商品テストを行える自治体が少なくなっている。国民生活センターでは、商品テスト部２１人で、月に１度の問題提起型テスト、年間約５０件の原因究明テストを行っているが、年間１００件ある地方自治体などからのテスト要望には半分しか応じきれていないのが現状だ。

　また直接相談については、５人が年約４０００件を担当しているが、国民生活センターの田口義明理事は「直接相談は現場で何が起こっているかを知るアンテナの役割。大学の医学部が大学病院をもって研究にあたるようなものです」と必要性を強調する。

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　行革の視点からは既定路線とみられていた業務縮小だが、福田康夫首相が国会で１０月１日、「悪徳商法の根絶」と「消費者保護のための行政機能の強化に取り組む」と所信表明したことから風向きが変わってきた。

　日本弁護士連合会は１０月末、「国民生活センターの機能・権限の強化を求める意見書」を公表。「現時点でも、限られた予算と人員のなかで、果たすべき役割を十分になっていない」として、消費者庁の設立の必要性にふれつつ、当面の国民生活センターの機能拡大を求めた。また、日本生協連なども「他の独立行政法人と一律の整理合理化をすべきではない」とする意見を行革本部に送付した。

　自民党も１１月３０日、政務調査会に消費者問題調査会（会長・野田聖子衆院議員）を設置。各省庁がそれぞれ行っている安全対策の窓口をひとつに集約するワンストップサービスの必要性を指摘し、「国民生活センターの機能を今以上に伸ばしていきたい」（同調査会事務局長の後藤田正純衆院議員）と、働きかけを行うという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000107-san-soci

　政府は必要なものと無駄なものとの区別がつかないようだね。
　不必要なものに執着して残そうとしているのに、国民生活に必要不可欠なものを縮小しようと考えている神経がわからない。
　政府が国民のほうを向いていないのは確かだね。
　　
　天下り機関になっている問題点を改善し、組織としては拡大すべき存在じゃないの？

大阪府知事選　太田知事が３選出馬断念を表明
2007年12月3日16時46分配信 毎日新聞

　０８年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、３選を目指していた太田房江知事（５６）は３日午前、府庁で記者会見し、立候補を断念することを表明した。これに先立ち、後援会「２１世紀大阪がんばろう会」にも不出馬を伝えた。自民、民主、公明３党に加え、同会を構成する連合大阪も太田氏不支持を決め、過去２回のような組織選挙が不可能になっていた。知事選の焦点は、３党による候補者調整に移る。

　記者会見で、太田知事は「今の状況では、出馬するのは不可能と判断した。府議会や府民の信頼を損ない、関係者に相談してきたが、状況は厳しい」と述べた。

　この日朝、同会が開いた幹事会で、山田信治・知事秘書が「こういう状況なので、知事が出馬断念を決意した」と伝え、了承された。同会は、太田氏が初当選した００年、関西経済連合会や連合大阪、府ＯＢらが中心となって設立。大手電機メーカートップが歴代会長を務め、毎年政治資金パーティーを開くなど、資金集めや選挙の実務を担ってきた。今回も７日の出馬表明に向けて準備を進めていた。

　太田氏は、通産官僚出身。故横山ノック前知事が強制わいせつ事件で辞任したのを受け、００年２月の知事選で初当選。今年１１月、中小企業経営者らの団体から計９８１万円の講師謝礼を受け取っていたことや、後援会の事務所費問題が発覚。同１８日の大阪市長選では、初当選した民主推薦の新人とバンザイし、自民、公明の反発を招いた。

　知事選には、弁護士の梅田章二氏（５７）が共産推薦で出馬表明している。【坂口佳代】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000011-maip-pol

　自民・民主・公明各党が太田不支持を決めたのは、妥当な判断。
　
　しかし、太田は各党から支持が得られなくても、出馬すべき。
　自分の府政に自信があって、今後もやりたいことがあったからこそ、各政党に支持を依頼したはず。だったら、政党から支持が得られなかったとしても、府民に選挙を通じて問うべきだったのではないか。そうでないと、政党癒着型の府政、府民不在の府政をやってきたことになる。府民は怒るべき。

　政党の支持がないと出馬できないなんて、それだけで恥ずかしいこと。自分では何も出来ないと告白してるようなもの。